国税庁が公表した平成28年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等によると、標準宅地に係る評価基準額の全国平均は、不動産投資の活発化や訪日外国人増加によるインバウンド消費が全国波及していることなどの要因により前年分と比べて0.2%上昇し、8年振りに上昇に転じました。
路線価が上昇した都道府県は、昨年分に引き続き上昇した宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、沖縄の10都府県に加え、今回増加に転じた北海道、広島、福岡、熊本の4道県を合わせた14都道府県となっています。
また、路線価が全国で最も高かったのは、東京都中央区銀座の「鳩居堂前」（中央区銀座5丁目「銀座中央通り」）で31年連続の1位（3,200万円/㎡）となり、対前年変動率が最も高かったのは大阪市北区角田町の「御堂筋」で、上昇率は22.1%でした。
28年分路線価図等は、http://www.rosenka.nta.go.jp/ |
