滞納残高17年連続減少で29年振りに1兆円割る

 国税庁の平成27年度租税滞納状況によると、期限内収納の確保と消費税事案を含めた滞納処理を積極的に実施した結果、滞納残高は17年連続で減少し昭和61年度以来29年振りに1兆円を下回りました。
 同年度、新たに発生した滞納額は958億円増加の6,871億円となっており、うち消費税が半分以上の4,396億円を占めています。
 一方、滞納整理の状況は、国税局(所)の納税コールセンター(集中電話催告センター室)による新規滞納の処理、大口・悪質事案の優先処理のほか、通常の滞納整理の手法では処理進展が図られない事案について原告訴訟を提起する訴訟的手法の活用及び財産を隠ぺい等して国税の徴収を免れようとする悪質事案への滞納処分免脱罪の適用などにより、7,744億円を整理しています。
 この結果、27年度末の滞納残高は、17年連続の減少となる9,774億円まで低下して29年振りに1兆円を割り、ピーク時の3分の1近くまで減っています。