国税庁このほど、平成29年度の予算要望及び定員・機構要求を明らかにしました。
　これによると、予算要望では、マイナンバー・法人番号システム等の運用経費や国際課税等に係る情報収集経費など6,967億円を要求しています。人件費を除く主な経費としては、税務諸用紙・通信費を含む「庁局署一般経費」に589億円やKSK（国税総合管理）システム関係経費など「情報化経費」に426億円、e-Taxや電話相談センターの運用に係る「納税者利便向上経費」に100億円などを計上しています。
　定員・機構要求では、「税制改正等への対応」、「国際的な租税回避等への対応」、「ICT化の推進・調査事務の複雑化等への対応」等の観点から1,107人の増員要求を行うとともに、国税庁にICT化への対応として、サイバー攻撃等に対応しつつICT化を推進するため「サイバーセキュリティ・情報化審議官」（仮称）や国際的な租税回避等への対応の観点から、課税総括課に「国際課税企画官」（仮称）を、東京国税局に情報システムの管理・運用等を行う「情報システム部」（仮称）の新設をそれぞれ求めています。