国税庁がとりまとめた平成27年分民間給与実態統計調査によると、昨年1年を通じて民間事業所に勤務した給与所得者数は37万人増の4,794万人と過去最高となるとともに、平均給与額は4兆1,304億円増の201兆5,347億円と3年連続で増加するなど雇用・給与の両面の改善されている結果が明らかになりました。
　給与所得者1人当たりの年間平均給与額は、420万円と1.3%ほど増えて3年連続の増加となっています。また、業種別の平均給与額の最高は「電気・ガス・熱供給・水道業」の715万円で、以下、「金融業・保険業」639万円、「情報通信業」575万円と続き、逆に最も低いのは非正規雇用者の割合が高い「宿泊業・飲食サービス業」236万円となっています。