政府は平成29年度税制改正を規定した国税関係の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」を2月3日に、地方税関係の「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」を2月7日にそれぞれ閣議決定し、同日国会に上程しました。
　国税関係では、配偶者控除・配偶者特別控除の見直し、積立型NISAの創設、医療費控除に領収書添付不要、事業承継税制や所得拡大促進税制、雇用促進税制の見直し、国税犯則調査手続等の見直しなどが盛り込まれています。
　地方税関係では、平成 28 年度税制改正で機械・装置を対象に創設された「償却資産に係る固定資産税の特例措置」について、地域・業種を限定した上で一定の工具、器具・ 備品等を対象とすることや、タワーマンションの固定資産税及び不動産取得税について、実際の取引価格の傾向を踏まえて補正する見直しなどが盛り込まれています。
　両法案とも、まもなく審議が始まり、問題がなければ年度内となる3月31日までには成立する見込みです。