平成29年度税制改正法が成立

 3月27日の参議院本会議で、平成29年度税制改正法案である国税関係の「所得税法等の一部を改正する等の法律案」及び地方税法関係の「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」が成立しました。
 国税関係では、配偶者控除・配偶者特別控除の見直しや積立NISAの創設、事業承継税制の要件緩和、酒税全般の見直しなどが、地方税関係には、「地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案」には、居住用超高層住宅(タワーマンション)に係る課税の見直し、地域の中小企業による設備投資の支援、エコカー減税の見直しなどが盛り込まれています。
 改正法の施行は原則、4月1日からです。