国税庁がこのほど公表した「平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によると、同年分の所得税等の確定申告書提出人員は0.8％増加の2,169万人と2年連続で増えています。この2,169万人のうち申告納税額のある者（納税人員）は637万人（対前年分比0.7％増）で、その所得金額は40兆572億円（同1.7％増）、申告納税額は3兆621億円（同3.1％増）とそれぞれ増加していますが、増加率は前年分に比べて低下しています。
　医療費控除や住宅取得控除などによる還付申告者数は1,258万人（同0.9％増）と再び増加に転じました。
　譲渡所得の申告状況では、土地等については、地価の上昇傾向を背景に所得金額のある者の所得金額が4兆4,652億円（同10％増）と増加した一方、株式等については、昨年は株価下落時期があったことなどが影響し2兆6,130億円（同4.7％減）と減少しています。
　なお、今回から義務付けられた確定申告書へのマイナンバーの記載状況は、平成29年3月末までにKSKシステムに入力された平成28年分所得税の確定申告書2,153万1,751件のうち83％にあたる1,785万1,243件でマイナンバーが記載されていました。