国税庁の平成28年度査察事績によると、今年3月までの1年間の着手件数は178件で、検察庁への告発の可否を最終的に判断した処理件数は前年度からの継続事案を含め193件でした。
　この193件のうち、事案が大口・悪質等であるとして検察庁に告発した件数は68.4％に当たる132件。処理事案に係る脱税総額（加算税含む）は161億600万円で、このうち告発分が126億9,200万円を占め、告発事案1件当たりの脱税額は9,600万円となっています。
　告発事案を税目別（件数及び脱税額）でみると、例年同様に法人税事案が79件・65億300万円で最も多く、以下、所得税27件・22億8,200万円、消費税23件・33億7,900万円の順。業種別では、「建設業」が 30者と最も多く、以下、「不動産業」10者、「金属製品製造」及び「商品、株式取引」が5者、「運送業」4者と続いています。
　また、消費税事案については、告発した23件のうち不正受還付事案が11件、平成23年度に創設された「消費税受還付未遂犯」の適用事案が2件含まれています。