国税庁は、情報システムの高度化や地方公共団体との連携を前提に、税務行政の効率化と納税者の利便性向上を目的に10年後をイメージした「税務行政の将来像」を公表しています。
　納税者の利便性向上では、メールなど多様な方法による税務相談や、AI（人口知能）を活用した相談内容の分析と最適な回答の自動表示など税務相談の自動化を示しています。また、本年秋頃から本格運用が始まるマイナポータル（マイナンバー制度の導入に合わせて新たに構築された国民一人一人がアクセスできるポータルサイト）により、納税者のニーズにあった税情報（たとえば不動産を売却した人に対する申告案内や、災害時の減免制度のお知らせなど）をタイムリーに配信するとしています。
　一方、税務行政の効率化では、申告内容と財産所有情報との自動チェックや、AIを活用した税務調査先の選定などに取り組む方針を示しています。