法人が確定申告書に添付する「法人事業概況説明書」の様式が改訂されます。
　国税庁ホームページで公表された主な改定内容によると、「納税地」の記載に代えて、「法人番号」を記載します。また、「応答者氏名」欄が削除されました。支店・子会社の状況欄では、国内と海外に区分したほか、海外子会社の出資割合に係る記載を追加しました。電子計算機の利用状況欄は、全面的に見直されました。経理の状況欄には、「社内監査」欄が追加されています。
　平成30年4月1日以後終了事業年度分からの様式改訂となります。
詳細は→https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/02-05.pdf