仮想通貨で億り人331人

 国税庁が公表した「平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」によりますと、同年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は2,198 万人で、このうち申告納税額のある納税人員は640万8 千人で、その所得金額は41 兆4,298 億円となり平成20 年分以降で最高に、また申告納税額も3 兆2,037 億円で10年分以降最高の水準となっており、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で経済環境が緩やかに回復していることなどがわかりました。
 平成29年分が適用初年度となったセルフメディケーション税制については、医療費控除を受けた749万人のうち適用者は2万6千人でした。また、公的年金等以外の雑所得に係る収入金額が1億円以上ある申告者549人のうち、331人がビットコインをはじめとする仮想通貨取引による収入(いわゆる“億り人")があったことがわかりました。
 一方、株価上昇を背景に、株式等の譲渡所得も好調に伸び、申告人員は103 万1千人と前年より約1 割ほど増え、うち有所得人員は53 万3 千人、その所得金額は3兆5,732億円となり、所得金額は前年に比べて3割以上も増えています。