個人情報の適正な取扱いを確保するため内閣府の下に設置された個人情報保護委員会がまとめた平成29年度年次報告によりますと、特定個人情報の漏えいその他のマイナンバー法違反もしくはおそれのある事案として286機関・374件の報告があり、28年度の165件に比べて２倍以上も増加していることが判明しました。
　内訳は、行政機関等：４機関・11件、地方公共団体：220機関・270件、事業者：62機関・93件で、漏えい事案の報告は地方公共団体絡みが多く、マイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付が大半を占めています。
　また、374件のうち特定個人情報の安全確保に係る「重大な事態」として５件が該当。１件は地方公共団体が約250人分のマイナンバー記載書類を紛失した事案で、残りの４件が事業者が起こしたもの。火災によりマイナンバー記載書類が滅失したり、盗難によりマイナンバーカードの写し等の書類が持ち去られたケースのほか、約440人分のマイナンバー記載書類を誤廃棄したり、プログラミングミスで約800人分のマイナンバーカード等の本人確認書類の画像データを削除してしまった不注意なミスによるケースもありました。