滞納発生割合が国税庁発足以来最低の1%に

 国税庁の平成29年度租税滞納状況によると、納期限前の納付案内やダイレクト納付をはじめとする納付制度の多様化により、滞納発生割合が過去最低となる1.01%を記録しました。
 同年度の新規発生滞納額は6,155億円で前年より1.1%減少しています。税目別でみると、「消費税」が全体の半分以上を占める3,633億円で最も多く、以下、「申告所得税」1,176億円、「法人税」653億円、「源泉所得税」341億円、「相続税」314億円の順となっています。この結果、新規発生滞納額を徴収決定済額(60兆8,203億円)で割った「滞納発生割合」は1.01%となり、過去最低となりました。
 一方、整理済額は、納税コールセンターの効率的な処理や大口・悪質事案への積極的な対応、滞納免脱罪などの法的措置の活用により新規発生滞納額を440億円上回る6,595億円となりました。  
 これにより、29年度末における滞納整理中のものの額(滞納残高)は8,531億円で、19年連続で前年に比べて減少するとともに、ピーク時(10年度・2兆8,149億円)の30.3%にまで圧縮されています。