基準地価が27年振りに上昇に転換

 国土交通省が発表した「平成30年都道府県地価調査」によると、平成29年7月以降の1年間の地価動向は、全国平均で平成3年以来27年振りに上昇に転じたことがわかりました。用途別では住宅地の下落幅縮小傾向が継続しているほか、商業地では2年連続の上昇で上昇基調を強めています。
 商業地の全国における変動率は1.1%で2年連続の上昇。再開発事業等の進展による繁華性・回遊性の向上や外国人観光客をはじめとする国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは、店舗、ホテル等の進出意欲が依然として強いことなどが要因として挙げられます。全国で最も上昇率が高かったのは、「北海道虻田郡倶知安町北1条西2丁目18番」の45.2%。住宅地でも変動率トップは北海道虻田郡倶知安町でした(33.3%)。
 最高基準価格は、「東京都中央区銀座二丁目2番19外『銀座2-6-7』」で1uあたり4,190万円となり、7.7%の上昇となっています。