法人の税務調査で申告漏れ9,996億円を把握
 国税庁の平成29事務年度の法人税・法人消費税等の調査事績によると、今年6月までの1年間に法人税の実地調査を9万8千件実施して、7万3千件から9,996億円の申告漏れ所得金額を把握、1,948億円を追徴しています。
 調査した法人のうち、故意に所得を隠蔽するなど不正をしていた法人は2万1千件で、その不正所得金額は2,891億円に達しています。これを業種別でみると、不正発見の高い業種は、「バー・クラブ」が66.4%で16年連続ワースト1を記録し、実に調査した3件に2件が不正をしていました。また、不正1件当たりの不正所得金額では、調味料やお茶などを扱う「その他の飲食料品小売」が5,562 万円で最も多くなっています。
 なお、法人消費税については9万4千件に実地調査を行い、非違があった法人は5万5千件で、その追徴税額は748億円でした