平成29年分の国外財産調書提出件数は9,551件 　国税庁が公表した平成29年分の国外財産調書の提出状況（30年6月末までの提出分）によると、制度開始から5年目の平成29年12月31日における国外財産の保有状況を記載した国外財産調書の提出件数は9,551件、その総財産額は3兆6,662億円だったことが明らかになりました。 　国外財産調書提出制度は、その年の12月31日においてその価額の合計額が5千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年3月15日までにその財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を税務署長に提出することとされています。 　局別にみると、東京国税局が件数で6,154件と全体の3分の2近くを、また財産額で2兆7,485億円と全体の4分の3を占めています。 　財産の種類別総額では、「有価証券」の1兆9,252億円が最も多く、以下、「預貯金」6,204億円、「建物」4,038億円、「貸付金」1,705億円、「土地」1,449億円などとなっています。