平成31年度の国民負担率は42.8%と横ばい
 財務省はこのほど、国民所得に占める国民全体の租税負担と社会保障負担の合計の比率である国民負担率の平成31年度の見通しを推計し公表しましたが、これによると、31年度の国民負担率の見通しは42.8%と前年度と比べて横ばいとなり、平成26年度以降、6年連続で42%台となっています。
 国民負担率の内訳をみると、租税負担率は25.4%(国税15.7%、地方税9.7%)で前年度よりも0.1ポイント増加し、社会保障負担率は17.4%と前年度よりも0.1ポイント減少しています。
 ちなみに、OECD加盟36ヵ国中比較できる34ヵ国の国民負担率(28年実績)をみると、日本は27番目に位置しており、最も高いのはルクセンブルグの87.6%、最も低いのがメキシコの22%となっています。