キャッシュレス・消費者還元事業の決済手段
 今年10月の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策及び中小事業者のキャッシュレス化の推進を目的に、消費税率引上げ後の9か月間、消費者へのポイント還元と事業者の決済端末費用等を補助する「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。
 中小・小規模事業者の方がこの制度を利用するには、まず現在のキャッシュレス決済の対応状況を確認します。従来から使っている決済手段を継続する場合には、契約している決済事業者がこの制度に登録しているかを経済産業省が開設した「キャッシュレス・消費者還元事業サイト」で確認し、現在使っている決済手段のプランを見直したかったり新しく導入したい場合には、同サイトで公表しているプランから自社に合った決済事業者を選択し、リストに記載されている電話番号に連絡します。制度適用のための登録は決済事業者が代行で申請を行います。
 対象となる主な決済手段の特長を紹介します。
 ○クレジットカード:VISAやMastercardなど国際ブランドにも対応
 ○電子マネー:チャージも簡単で高齢者などキャッシュレスに不慣れな消費者も安心して利用可能
 ○QRコード:消費者はスマホによる決済方法で、事業者は端末不要で手数料が安く準備も簡単
 ○モバイル決済:複数の決済手段をまとめて簡単に導入でき、端末等もスペースをとらずコンパクト
 なお、4月12日現在の各手段の仮登録決済事業者は、クレジットカードが28社、電子マネーが18社、QRコードが13社、などとなっています。