税逃れ防止に小規模宅地等の特例を見直し
 平成31年度税制改正では、小規模宅地等の特例について、悪質な節税目的での利用を防止するため、相続前3年以内に新たに事業利用が開始されたものは対象から除外されました。  
 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(措法69の4)は、居住や事業の継続への配慮を目的に設けられているものですが、一時的に現金を不動産に換えて相続税額を軽減するなど、節税のための駆け込み的な利用が見受けられたことから、制度の見直しが行われました。
  見直しの内容は、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地を除外するというもの。ただし、その宅地の上で事業の用に供されている償却資産等の価額が、宅地等の相続時の価額の15%以上であれば特例の対象となります。
 平成31年4月1日以後に相続または遺贈により取得する宅地等に係る相続税について適用されますが、同日前から事業の用に供されている宅地等については従前の例によります。