非上場株評価見直しで2割が株価上昇 　経済産業省が先ごろ公表した、「平成30年度中小企業関係租税特別措置の効果に関する調査研究報告書」によると、平成29年度税制改正での非上場株評価見直しで、2割の企業が株価が上昇したと回答しました。 　この調査は、委託調査として事業承継などの関連税制についてアンケートを行い、その利用状況等をまとめたもの（調査期間平成30年7月27日〜8月17日・有効回答数3,506法人）。 　改正による非上場株（取引相場のない株式の評価）に対する影響について、「ほとんど変わらない」との回答が48.7%で半数近くを占めたものの、「上昇した」との回答（19.3%）が「下落した」（6.0%）を上回りました。 　株価への影響要因（複数回答）については、「類似業種株価について、2年間平均を選択可能になったこと」30.5%、「比準要素のウエイトが1:3:1から1:1:1に見直されたこと」24.3%、「会社規模の判定基準が見直されたこと」22.0%の順で多く、「比準要素について、連結会計上の数字に見直されたこと」との回答は2.9%にとどまりました。