平成30年度ふるさと納税寄附額は約4割増加の5,127億円
 総務省の平成30年度のふるさと納税に関する現況調査結果によると、同年度のふるさと納税の寄附件数は2,322万3,826件、その寄附額は5,127億634万円でともに過去最高を更新したことがわかりました。また、前年度と比べると、件数で3割以上、金額で4割以上も増加しています。
 寄附額を自治体別でみると、大阪府泉佐野市が497億5,300万円で最多となっており、大阪府全体の4分の3超を占めています。以下、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、宮崎県都農町の順となっていますが、このうち、宮崎県都農町を除く上位4市町は、過度な返礼品の提供を続けていたとして今年6月から見直された新ふるさと納税制度の対象外とされているため、来年9月まではふるさと納税を実施できなくなっています。
 平成27年から実施されているふるさと納税以外で所得税の確定申告(住民税の申告を含む)を行う必要がなく、寄附先が計5団体以内である場合に、寄附先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した者は、161.6万人で、ふるさと納税額は1,014億8,000万円、住民税の控除額は965億9,000万円となっています。