消費税軽減税率への対応等で国税庁が来年度に206人純増要求
 国税庁は、令和2年度の機構・定員要求で、今年10月に導入される消費税軽減税率制度において納税者に対してきめ細やかに支援する観点から実施する審査・指導や申告書の処理等への対応など、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえて、定員の純増要求数を前年の53人から大幅増となる206人の要求等を行った。
 定員では、1,347人の増員を要求。同年度の定員合理化目標数が1,141人とされていることから、純増要求数は206人。
 機構では、ICT化への対応として、「情報システム課」、「資料情報課」、「情報企画専門官」(いずれも仮称)、日本産酒類の輸出促進への対応として国税庁酒税課に「輸出促進室」(仮称)、国際化への対応として、「国際調査管理課」、「国際調査課」、「事前確認審査課」(いずれも仮称)の新設を求めている。