国税庁が公表した「平成30年分・民間給与実態統計調査」によります、民間事業所に昨年1年を通じて勤務した給与所得者数が6年連続で過去最多となり初めて5千万人を超えたほか、平成29年度税制改正により配偶者控除等の控除額が改正されたことにより「配偶者特別控除」の適用者が前年分より12万人も増えていることがわかりました。
今回で第70回目を数えるこの調査は、標本事業所（21,176所）及びその事業に勤務する給与所得者（33万113人）から得た標本値から全体を推計する標本調査。
調査結果によりますと、昨年1月から12月までの1年を通じて勤務した給与所得者数は前年より81万人増の5,026万4千人。男女別では男性が2,946万人、女性が2,081万人といずれも過去最多に。給与総額は前年より7兆8,114億円増の221兆5,281億円で、給与所得者1人当たりの年間平均給与は8.5万円増の440.7万円となっています。
また、年末調整を行った者は4,540万人で、このうち配偶者控除または扶養控除の適用者は全体の29.6%に当たる1,344万人。一方、配偶者特別控除は前年分より12万人増の134万人が適用を受け、平均控除額は32.8万円でした。 |
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