税金の徴収漏れ2億1,212万円を指摘
 会計検査院の平成30年度決算検査報告によると、各省庁や政府関係機関などの税金のムダ遣いや不正支出、経理処理の不適切などを指摘した件数は335件で、その指摘金額は1,002億3,058万円にのぼることがわかりました。
 このうち、財務省に対する不当事項としては、徴収額の不足78事項・2億1,212万円及び過大1事項・67万円を指摘しています。これは、58税務署において納税者78人から税金を徴収するに当たり、納税者の申告書等において所得金額や税額の誤りがあったにも係わらず、これを見過ごしたり法令等の適用の検討が不十分だったことなどから起きたもの。
 徴収が不足だった78事項を税目別にみると、「法人税」が41事項で徴収不足額が1億3,552万円と最も多く、以下、「申告所得税」13 事項で同2,717万円、「消費税」12事項で同3,450万円、「相続・贈与税」10事項で同1,266万円、「源泉所得税」1事項で同142万円、「地方法人税」1事項で同83万円。徴収が過大だった1件は「消費税」で67万円でした。
 なお、これらの徴収過不足額については、会計検査院の指摘後に全て徴収決定の処置が執られています。