1,232件にのぼった相続税の無申告事案
 国税庁がまとめた平成30事務年度(平成30年7月〜令和1年6月)における相続税及び贈与税の調査事績によりますと、相続税法改正により平成27年1月に基礎控除額の引下げが行われた結果、申告漏れ課税価格が1億円以下の無申告事案が増えているようですが、同事務年度は、無申告事案の統計を取り始めた平成17事務年度以降で最多となる1,232件の相続税無申告を把握しています。
 同事務年度は1万2,463件に実地調査が行われ、このうちの85.7%にあたる1万684件に申告漏れ等の非違がありました。その申告漏れ課税価格は3,538億円で、重加算税賦課対象は589億円にのぼります。
 実地調査1件当たりでみると、申告漏れ課税価格は2,838万円、追徴税額は568万円となっています。申告漏れ相続財産で最も多かったのは「現金・預貯金等」で1,268億円でした。