次世代住宅ポイント制度の発行申請期限は3月末
 消費税率10%引上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換できるポイントを発行する「次世代住宅ポイント制度」。
 この次世代住宅ポイント制度のポイント発行の申請期間が3月31日までなので、申請漏れに注意したい。
 ポイント発行には、新築住宅やリフォーム工事の引渡しもしくは入居後以外にも、設備等の詳細を決定した上で、新築住宅及び1,000万円超のリフォーム工事等の場合は工事請負契約、分譲住宅は不動産売買契約の締結後に申請できるなど、工事完了後だけでなく完了前にも予約申請が可能。完了前にポイントの発行を受けた場合には完了後に完了報告の提出が必要となる。
 今年1月末時点での累計のポイント申請は、新築(予約申請含む)で8万600戸、リフォームで10万6,426戸。発行ポイント数は、新築で198億7,055万ポイント、リフォームで24億6,494万ポイントとなっている。
 商品の交換では、「掃除・洗濯家電」、「キッチン家電」、「省エネ家電」、「健康家電」の順で多く、家電への交換は全体の7割以上を占めている。