新型コロナで44.4%の中小企業で経営に影響 　首相官邸では3月19日から「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が行われていますが、21日に日本商工会議所が提示した資料によりますと、3月調査時点で、感染症による経営への影響が生じているとする中小企業は44.4%と半数近くにのぼっていることが判明しました。 　影響が生じていると回答した企業割合は、2月調査では11.3%でしたが、3月では倍増し44.4%に。長期化すると影響が出る懸念があると回答した47.7%と合わせると、実に92.1%の中小企業が該当することとなります。 　具体的な影響の内容として、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」72.7%、「イベント・商談会等の延期・中止に伴う受注・販売機会の喪失」42.5%、などが多くなっています。