利益計上法人の所得額が過去最高、欠損法人割合は9年連続減少 国税庁が先ごろ公表した「平成30年度分会社標本調査結果〜税務統計からみた法人企業の実態〜」によると、同年度分における連結子会社を含む法人数は、273万8,549社で過去最高となりました。 法人企業（連結法人1グループを1社とカウント）の状況をみると、利益計上法人は103万2,670社と8年連続で増加している一方、欠損法人も169万2,623社と9年振りに増加に転じました。この結果、全法人に占める欠損法人の割合は0.5ポイント減少の62.1%となり、9年連続して減っています。 また、利益計上法人の所得金額は69兆7,456億円で9年連続増加して過去最大となり、法人税額は12兆1,638億円と1.6%前年度分よりも増加しています。 一方、景気のバロメータとも言われる交際費の支出額は、前年度分より1,515億円増えて3兆9,619億円と7年連続で増加。営業収入金額10万円当たりの業種別支出額をみると、最も多い業種は「建設業」の676円、最も少ない業種は「鉱業」の154円でした。 なお、次回の令和元年度分に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響が出てくると予想されます。