元年度ふるさと納税受入額は約4,875億円で平成24年度以来の減少
 総務省が先ごろ取りまとめた「令和2年度ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和元年度の全地方団体(都道府県及び市区町村)のふるさと納税受入件数は約2,334万件と前年度(約2,322件)に比べわずかながら増加となったものの、受入額は約4,875億円と前年度(約5,127億円)を下回り、平成24年以来の減少に転じたことがわかりました。減少の要因は、いきすぎた返礼品競争を是正するため、昨年6月に返礼品に関して寄附額の3割以下で地場産品に限定するとともに、総務大臣による指定制度が導入されたことが影響しています。
 ふるさと納税受入額の多い団体を見ると、制度の見直しに伴い指定から外された「大阪府泉佐野市」が見直し直前の駆け込み受入れで約185億円を集めトップと守り、以下、「宮崎県都城市」約106億円、「北海道紋別市」約77億円、「北海道白糠町」約67億円、「北海道根室市」約66億円」となっており、3位から5位を北海道が占めました。
 一方、令和2年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額の実績は約3,391億円、控除適用者数は約406万人となりいずれも微増となっています。