国税庁の令和元年分民間給与実態統計調査によると、昨年12月末現在の民間事業所に勤務する給与所得者は、5,989万7千人と7年連続で過去最多を更新し、昨年中に民間事業所が支払った給与総額も8兆563億円前年分よりも多い231兆6,046億円とこちらも7年連続で過去最高となっています。
このうち昨年1月から12月までの1年を通じて勤務した給与所得者数は5,255万1千人で、男性が3,032万3千人、女性が2,222万8千人でともに過去最多となりました。
給与総額をみると、前年分より7兆7,978万円多い229兆3,259億円となっていますが、給与所得者1人当たりの年間平均給与は436万4千円と4万3千円少なくなり、7年振りに減少に転じました。
平均給与を男女別にみると、男性は5万3千円減の539万7千円、女性は2万4千円増の295万5千円。また業種別では、最高は「電気・ガス・熱供給・水道業」の824万円で、最低は「宿泊業、飲食サービス業」の260万円となっています。
なお、源泉徴収により所得税を納税している者は4,460万2千人、その税額は10兆7,737億円でした。また、年末調整を行った者は4,713万6千人で、このうち配偶者控除又は扶養控除の適用者は1,375万7千人、配偶者特別控除の適用者は135万4千人となっています。 |
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