新型コロナの影響で所得税の税務調査件数が大幅に減少 　国税庁が公表した「令和元事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、所得税に係る税務調査件数が前年に比べて約1万件も減少したことがわかりました。 　令和元事務年度（令元.7〜令2.6）に実施した所得税の実地調査は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和元年分における確定申告期限が4月16日へと1ヵ月延長されたことにより調査開始時期が後ろ倒しとなったことなどから、前事務年度に比べて件数では約1万3千件減、割合では約2割減の、5万9,683件となりました。 　実地調査等を行った結果、申告漏れ等の非違が認められたものは26万2,877件（前年37万3,880件）、その申告漏れ所得金額は7,885億円（同9,041億円）で、調査等件数に比例する形でいずれも大幅に減少していますが、高額・悪質と見込まれる事案を優先して深度ある調査を的確に実施したことで、実地調査による追徴税額は1件当たり166億円の計992億円にのぼっており、前年の961億円よりも増加させています。