法人調査で2,594億円の不正所得金額を把握
 国税庁の令和元事務年度法人税調査事績によると、今年6月までのまでの1年間に実施した法人税の実地調査件数は新型コロナ感染症の影響から7万6千件と前事務年度に比べて2万3千件も減少しています。
 実地調査の結果、5万7千件(対前年比22.3%減)から7,802億円(同43.5%減)の申告漏れ所得金額を把握して、加算税等含め1,644億円(同15.4%減)を追徴しています。また、調査件数の21.6%に当たる1万6千件(同20.9%減)で不正計算が見つかり、その不正所得金額は2,594億円(同10.2%減)にのぼります。
 調査1件当たりでみると、申告漏れ所得金額は1,023万円(同26.7%減)、その追徴税額は215万円(同9.7%増)、不正1 件当たりの不正所得金額は1,573万円(同13.5%増)となっており、不正所得金額等は前事務年度と比べて増加していることから、資料情報と提出された申告書の分析・検討を行い、調査必要度の高い法人を的確に選定していることがわかります。
 業種別にみると、不正発見割合の高い業種では、「バー・クラブ」、「その他の飲食」、「外国料理」の順、また1件当たりの不正所得金額の高い業種でみると、「その他の飲食料品小売」、「電子機器製造」、「建売、土地売買」の順となっています。
 一方、法人消費税の実地調査状況では、法人税との同時調査を含めて7万4千件の調査を行い、4万4千件から723億円を追徴しています。特に近年、国税当局が注視ている消費税還付申告法人の調査をみると、5,838件に実地調査を行い、不正を働いていた707件を含む3,334件から非違を把握しています。