令和3年度税制改正大綱閣議決定 　財務省は昨年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」を閣議決定しました。 　大綱には、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るための税制措置などに向けた制度の創設や見直しが盛り込まれています。 　主なものをみると、消費税率の引上げに伴い創設された控除期間を13年とした住宅ローン控除の特例について、適用期限を延長して令和4年末までの入居者を対象とするとともに、この延長した部分に限り合計所得金額1,000万円以下の者については、面積要件が緩和されます。 　中小企業支援としては、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例及び中小企業投資促進税制等を延長するとともに、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象業種を中小企業投資促進税制に統合されます。 　産業競争力強化に係る措置として、デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制やカーボンニュートラルに向けた投資促進税制、繰越欠損金の控除上限の特例が創設されます。 　その他では、�@教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し、�A土地に係る固定資産税等の負担調整措置、�B退職所得課税の適正化、�C税務関係書類における押印義務の見直し、�D電子帳簿等保存制度の見直しなどが盛り込まれています。