国税庁はさきごろ、新型コロナにより納税が困難な納税者の方々に対して昨年4月30日から適用している、納税緩和措置「納税の猶予制度の特例」の11月末までの適用状況を公表しました。
　それによりますと、昨年11月30日までに特例猶予を適用した件数は25万521件で、税額は1兆575億5,900万円にものぼりました。10〜11月の2ヵ月間でみますと、4万7,319件が適用されています。
　税目別では、消費税及び地方消費税が20万894件で最も多く、源泉所得税5万3,971件、申告所得税4万7,203件、法人税2万2,192件、その他税目1万9,994件、となります。
　この納税の特例猶予制度では、納期限から1年間納税が猶予されますが、猶予期限までに全額の納付が難しい場合には、所轄税務署に相談することで、状況等により他の猶予制度が適用できるようであれば他制度適用などの対応も図られることとなっています。