国税庁がさきごろ公表した「令和元年分の国外財産調書の提出状況」によると、提出件数・財産額ともに制度施行から6年連続して増加していることがわかりました。
　国外財産調書制度は、その年の12月31日において、合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者が、翌年の3月15日までにその国外財産の種類、数量、価額等を記載して所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。
　新型コロナの影響により提出期限が4月16日まで伸びていた同年分の国外財産調書の提出件数は1万652件（前年9,961件）と初めて1万件を超え、その総財産額は4兆2,554　億円（前年3兆8,965億円）に達しています。
　国税局別では、東京局が6,771　件と全体の6　割超で、以下、大阪局1,582件、名古屋局774件と都市局が占めています。また、財産の内訳では、有価証券が2兆4,232億円と半数以上を占め、預貯金（5,948億円）、建物（4,510億円）となっています。