５月14日に首相官邸で開催された経済財政諮問会議において配付した資料『新型コロナウイルス感染症の影響下における中小企業の経営意識調査』によりますと、中小企業におけるコロナ関連の支援施策の利用割合は、「融資」が４割超、「雇用調整助成金」が３割超にのぼることがわかりました。

　調査結果では、コロナ支援策全般に対する中小企業経営者の認知度は８割以上と高く、政府系金融機関による無利子・無担保や民間金融機関による信用保証付きなどの融資、特例措置が７月末まで継続予定の雇用調整助成金の利用が多くなっています。

　一方、従業員による休業支援金の利用は６％にとどまっていますが、これは、制度を認知しつつも実際にシフト減や休業がないため、従業員が利用していないとする企業が半数以上を占めています。

　融資・支援金以外では、「所得拡大促進税制」が1.3％、「パートナーシップ構築宣言」が0.2％と極少数の利用にとどまっています。