国税庁の「令和元年度分会社標本調査結果〜税務統計からみた法人企業の実態〜」（平成31年4月〜令和2年3月に終了した各事業年度を対象）によると、連結法人1グループを1社とした法人企業274万5,437社のうち、利益計上法人は105万4,080社、欠損法人は169万1,357社で、利益計上法人は9年連続で増加し、欠損法人は2年振りに減少しています。この結果、全法人に占める欠損法人割合は61.6％と10年連続で低下しました。

　一方、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛要請等の影響により、営業収入金額は「料理飲食旅館業」をはじめ大幅な減収となった業種も多く、前年度と比べて4.1％減少となる1,484兆7,912　億円となっています。

　企業の交際費等支出額は、ここでも新型コロナウイルス感染症のまん延による夜の会食の中止などから3兆9,402億円（1社当たり142.8万円の支出）と前年度分と比べて217億円も減り、8年振りに減少に転じました。また、営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額を業種別にみると、高いのは「建設業」706円、「不動産業」551円、「サービス業」519円で、一方、低いのは「鉱業」147円、「食料品製造業」149円、「機械工業」170円となっています。