国税庁はさきごろ、令和3年分路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページ上で公開しました。
令和3年1月1日時点の路線価における標準宅地の評価基準額の全国平均変動率は、新型コロナの影響で地価が全体的に弱含みとなったことから、前年の1.6％の上昇から一転0.5％下がり6年ぶりの下落となりました。都道府県別では、北海道・宮城県・千葉県・福岡県・佐賀県・熊本県・沖縄県が5％未満の上昇、山形県が横ばいでしたが、39都府県では下落しており、特にこれまで上昇傾向にあった三大都市も東京都1.1％、大阪府0.9％、愛知県1.1％それぞれ下落しています。
都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率では、上昇都市は前年の38 都市から8都市に大幅減少し、下落都市は前年の1都市から22都市に拡大、横ばいが17都市となっています。
最高路線価（1㎡当たり）全国一は、今回も東京の「銀座5丁目 銀座中央通り」の鳩居堂前で、価格は4,272万円でした。これで昭和61年分以降36年連続となりましたが、コロナ禍でのインバウンドの減少により、過去最高額となßった前年の4,592万円から320万円の下落となり9年ぶりに下がっています。
なお、国税庁では令和2年分と同様に3年分についても、年の途中で広範な地域で下落率が20％超となるなどの大幅な地価下落が確認された場合には、路線価等に対する補正率を定めることを検討する方針です。 |
