政府は、７月21日に行われた経済財政諮問会議で、コロナ禍で依然として厳しい状況下にある中小企業等に対し、雇用維持や生産性向上への支援策をさらに拡充することを明らかにしました。

　まず雇用調整助成金について、今年10〜12月の年末３か月間は、業況特例等や原則的措置を含めリーマンショック時以上の助成率（最大９／10）を維持し、コロナ特例では休業規模要件を問わずに支給することとします。

　事業再構築補助金については、通常２／３の補助率を３／４に引き上げる最低賃金特別枠の創設や、通常枠の上限額を従業員規模に応じて最大8,000万円に引き上げるなどの見直しが行われるほか、経営実態・企業規模を踏まえた運用の見直しも検討していくこととしています。