内閣府の規制改革・行政改革担当大臣直轄チームが8月20日に公表した「経済センサスの税務情報の活用について」によりますと、次回令和8年調査から経済センサスの調査に税務情報を活用して、個人事業者の方々の回答負担を軽減する予定となっています。

　経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的に総務省統計局が行っています。

　しかし、個人・企業・団体等から規制・制度の見直しなどを提案を受け付ける規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）に、「経済センサスの調査項目は、確定申告の売上等情報と重複しているので、税務情報を活用して回答負担を軽減してほしい」と個人事業主から要望が寄せられたことから、個人事業主の調査は本人同意の下で申告データを活用することを中心に税務情報を活用することとしました。

　８月下旬から国税庁及び総務省を交えた検討会を開催し、e-Taxや経済センサスの画面に報告ボタンを設置するなどの活用方法等を今後検討していきます。