国税庁も他の省庁と同様に来年度予算の概算要求を財務省に行っています。

　先に公表された令和4年度国税庁関係予算概算要求額をみると、今年6 月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」及び「成長戦略フォローアップ」等の政府全体の方針に加えて、納税者利便の向上、課税・徴収の効率化・高度化、酒類業の振興等で必要なものに絞り、3 年度当初予算より3.3 億円増の6,368 億円を要求しています（デジタル庁が一括要求する政府情報システム関連予算を除きます）。

　内訳は、人件費が5,544 億円で前年度より22億円減少していますが要求総額の9 割を占めており、一般経費が25 億円増の824 億円でした。

　主な一般経費をみると、最も多いのが「庁局署一般経費」の617 億円で、この中には納税者等に送付する“各種お知らせ文書"などの増加等による税務諸用紙や通信費を前年より8 億円増の95 億円計上しています。次いで多いのが税務署の耐震改修などの大規模改修経費などを含む「職場環境整備・安全対策経費」の89億円です。その他、令和4年度税制改正や消費税のインボイス制度などの周知・広報等の費用が含まれている「税制改正関係経費」として22億円などが計上されています。