内閣府がさきごろ公表した企業版ふるさと納税の令和2年度寄附実績によると、寄附金額が初めて100億円の大台を超え、寄附企業数も前年に比べ約1.5倍となったことが明らかとなりました。

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方版総合戦略に位置付けられた事業について、自治体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画・立案し、国の認定を受けた場合、その事業への寄附を行った企業に対して、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除が受けられるもの。

　令和2年度の寄附実績をみると、寄附件数は2,249件、寄附額は110億1,100万円となり、前年度と比べると、それぞれ約1.7倍、約3.3倍に増加しています。また、寄附した企業は1,117件から1,640件へ、寄附を受けた自治体数も293団体から533団体へ増えています。

　増加理由は、同年度の税制改正で税額控除割合をこれまでの6割から9割に引き上げられるとともに適用期限が5年延長されたことが大きな要因です