国税庁が公表した令和2年分民間給与実態統計調査（民間給与の実態）によると、昨年1月から12月までの1年を通じて民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は433万1千円で、2年連続で減少していることが明らかになりました。

　同年分の給与所得者数は5,245万人（男性3,077万人・2,168万人）、その給与総額は227兆1,582億円となっていて、前年と比べ給与所得者数で10万人、給与総額で2兆1,677億円それぞれ少なくなっています。給与所得者1人当たりの年間平均給与は3万3千円の減少となる433万1千円で、令和元年分に続いて減少しました。男女別では、男性が532万2千円、女性が292万6千円でともに前年を下回っています。

　平均給与の内訳は、前年減少した平均給料・手当は368万5千円で微増となっていますが、業績等により変動する平均賞与は64万6千円と8.1%も前年と比べて減少しています。これは、新型コロナ感染症が大きく影響しており、リーマンショック後の平成21年分に次いで平成以降2番目の下げ幅となりました。特に「宿泊業、飲食サービス業」では35.9%減少となったのをはじめ、「サービス業」や「製造業」などで支給額が大きく減っています。

　また、源泉徴収により所得税を納税している者は8万6千人減少の4,451万6千人、その税額は10兆7,126億円で納税者の給与総額に占める税額の割合は5.07%となっています。

　なお、昨年中に民間の事業所が支払った給与所得者数は5,928万人で、その総額は前年より12兆3,992億円少ない219兆2,054億円で8年振りの減少となっています。