令和4年度税制改正法案国会へ

 国税庁の令和4年度予算の概要が先ごろ公表されました。

 令和4年度税制改正法案である「所得税法等の一部を改正する法律案」が1月25日、「地方税法等の一部を改正する法律案」が1月28日に閣議決定され同日、国会へ提出されました。

 このうち国税関係の改正である所得税法等の一部改正法案では、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえた住宅ローン控除制度の見直し、格差の固定化防止等の観点を踏まえた住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し、積極的な賃上げ等を促すため、給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度のうち新規雇用者に係る措置の改組や中小企業における所得拡大促進税制の見直し、交際費等の損金不算入制度等の延長、適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備などが盛り込まれています。

 また、地方税法等の一部を改正する法律案には、固定資産税(土地)の負担調整措置や、法人事業税の付加価値割における賃上げへの対応、地方税務手続のデジタル化などの改正項目が含まれています。
 衆参での審議を経て両法案とも、年度末までには成立する見通しです。