法人版事業承継税制の特例承継計画の提出期限延長へ

法人版の事業承継税制の特例措置を適用するには、会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載した「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、都道府県に提出し確認を受ける必要があります。

この特例承継計画の提出は、大幅な見直しが行われた平成30年度税制改正後の令和元年には3,817件と前年より倍増しましたが、令和2年は2,918件、令和3年(6月末まで)は1,073件と減少に転じました。

新型コロナの影響により売上が減少した事業者ほど事業承継を後ろ倒しにしている傾向にあることが背景にあり、令和4年度税制改正では、この特例承継計画の提出期限を1年間延長し令和6年3月31日までとする措置が講じられます。

ただし、制度自体の適用期限は令和9年12月31日のまま延長されないようですので、早めに事業承継を進める必要があります。