令和4年度税制改正法が成立

 令和4年度税制改正法の「所得税法等の一部を改正する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が3月22日の参議院本会議で可決・成立しました。

 国税関係の改正法案である所得税法等の一部改正法案は1月25日、地方税法関係の改正法案である地方税法等の一部改正法案は1月28日にそれぞれ国会へ上程され、ともに2月22日に衆議院を通過していました。
 改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置の抜本的な強化や、カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえた住宅ローン控除等の住宅税制の延長・見直し、景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税等の負担調整措置について令和4年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5%とする措置が講じられます。その他、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の限度額を見直し・延長、財産債務調書の見直し、記帳義務を適正に履行しない納税者等への対応なども盛り込まれています。

 施行は原則、令和4年4月1日。