国税庁はさきごろ、5月29日及び6月12日の日曜日に国税局（所）の納税コールセンター（集中電話催告センター室）から、国税滞納者へ納税を促す閉庁日の電話催告（いわゆる「閉庁日対応」を実施すると公表しました。

同センターでは、滞納額100万円未満（国税局（所）により50万円未満 ）の少額滞納と新規滞納を対象に、国税総合管理システムから送られてくる滞納者情報データを基に自動的に機械が電話をかける「集中電話催告システム」を利用し、滞納者が応答したら担当職員のパソコン画面に自動でその滞納者の滞納税額等の情報が表示され、画面を見ながら担当職員が滞納者に納付催告を行っています。通常は閉庁時に業務はしませんが、平日に比べて日曜の方が滞納者とコンタクトを取りやすいことから、毎年5月から6月にかけて日曜日に納税の催告を行っています。

実施日については、金沢・高松・福岡の各国税局が5月29日、札幌・仙台・関東信越・東京・名古屋・大阪・広島・熊本の各国税局と沖縄国税事務所が6月12日となっています。

なお、国税庁では、納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等のATM操作を求めることはありませんので、納税される場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行うよう、振り込め詐欺等の注意喚起も合わせて行っています。