政府機関の個人情報保護委員会が公表した「中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査」の分析結果によりますと、個人情報の安全管理措置に要した年間コストは「10万円以下」が全体の６割を占めるなど、中小規模事業者の限られた経営リソースの下で十分な体制整備ができていない状況が浮き彫りとなりました。

今年４月から改正個人情報保護法が施行され新たなルールが適用されていますが、中小規模事業者の４割が個人情報保護の取扱いに関して「何をしてよいかわからない」と回答。個人情報保護に関する担当者を設置していない事業者も過半数を占めており、電子化による個人情報管理の難易度の上昇といった環境変化にも関わらず体制整備が進んでいない状況にあります。

そのため政府は、経営者等に対して同法に関する基本的な知識についての啓発活動を引き続き行っていくとともに、外部の相談先を確保できるような環境整備を進めていくこととしています。なお調査結果では、個人情報の管理にあたり参考にしているものとして、全体の３割が「弁護士、税理士、コンサルティング業者に相談」と回答しており、そのうちの８割が税理士に相談を寄せていることも判明しました。