国税庁はこのたびホームページ内に「電子帳簿等保存制度特設サイト」を開設しました。
　「電子取引」、「電子帳簿・電子書類」、「スキャナ保存」の３つの区分それぞれについて、動画・パンフレット等で同制度を紹介するとともに、電子帳簿等保存法対応の市販ソフト一覧も掲載しています。
　このうち、会計ソフトなどパソコンを使用して帳簿や取引書類を作成・保存する「電子帳簿・電子書類」関係では、一定の要件の下で過少申告加算税の軽減措置が設けられていますが、同特例の適用を受ける旨の届出書等の各種様式もサイトからダウンロードが可能です。
　また、会計ソフトの法的要件認証製品が一覧で確認できるほか、企業等が受託又は自社開発するシステムが電帳法の要件に適合するかの事前相談窓口（東京・大阪・名古屋局は調査開発課 電子帳簿保存法担当）も紹介しています。