総務省がさきごろ明らかにした「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要などに伴い、令和3年度のふるさと納税の寄附件数は4,447万3千件で、寄附総額が8,302億4千万円となり、前年度と比べて27.4%、23.4%それぞれ増加となり、ともに過去最高となったことがわかりました。
　自治体別の寄附額では、北海道紋別市の152億9千万円（寄附件数110万人）、宮崎県都城市の146億1千万円（同69万人）、北海道根室市の146億円（同77万人）が上位3となっています。
　また、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出するなど一定の要件を満たすことで、確定申告をせずに寄附金控除が受けられるワンストップ特例制度を利用した控除適用者は374万7千人となっていて、ふるさと納税の利用者740万8千人の約半数が利用していることがわかりました。
　一方、ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況は、都道府県別では東京都が控除額1,428億7千万円、（控除適用者数145万人）で最も多く、以下、神奈川県の控除額595億4千万円（同74万人）、大阪府の控除額465億円（同64万人）と続いています。また、市町村別では、横浜市の控除額230億5千万円（控除適用者数34万人）、名古屋市の控除額143億1千万円（同19万人）、大阪市の控除額123億円（同21万人）の順となっており、寄附先として選ばれることが少ない都市部の自治体は、税収流出に歯止めがきかない状況が続いています。